宮城県建設業協会

安全・安心・希望 安全・安心で快適な暮らしを支える地域建設業

会長挨拶


会長写真

新年あいさつ

 明けましておめでとうございます。
 皆様方には、お健やかに新春をお迎えになられたことと謹んでお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる経済活動が影響を受ける中でも、地域の医療や物流、生活等に支障を来すことのないよう、維持管理を含めた社会インフラの整備について、地域建設業が感染防止の必要な対策を講じたうえで、工事施工を進め、停滞する経済や雇用への貢献も非常に大きく、地域の基幹産業であるとともに地域の守り手としての重要性・必要性を再認識した年となりました。
 東日本大震災から間もなく10年、震災復興のリーディングプロジェクトとして進められる三陸沿岸道路も宮城県内総延長126㎞のうち、気仙沼湾横断橋区間7.3㎞も年度内開通の見込みとなりいよいよ全線開通となる等、着実に復興への歩みを進めている中で、一昨年の令和元年東日本台風災害の復旧工事も本格化しており、施工の繁忙が依然として続いている環境にあります。
 また、激甚化・頻発化する自然災害が全国各地に甚大な被害をもたらし、国土強靱化に向けた取組を早急に、そして継続的・安定的に展開されることの必要性を実感する中で、令和2年度までの「防災・減災、国土強靱化のための3ヶ年緊急対策」も、来年度以降5年間で15兆円の国土強靱化施策が示されたことは、被災地宮城における復興後の予算確保にも大きな期待が持たれております。
 一方で、将来の担い手確保が大きな課題であるとともに、建設業における働き方改革も令和6年には完全実施が求められており、コロナ禍にともなって、取り巻く環境も、経済・社会システムに大きな変化をもたらし、5G・AI・クラウド等のさらなる活用による政府挙げてのデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進がその原動力として期待される等、地域建設業にも大きな変革が必要とされております。
 当協会と致しましても、やりがいや誇りと魅力ある産業づくりに向けたi-Constructionの活用とさらに進化したDXの推進等によって生産性向上等を図り、休日ツキイチプラス運動等の取組での働き方改革を進め、建設キャリアアップシステムの普及推進等により処遇改善・環境改善に対し、他産業にも負けない将来の担い手確保・育成に向け取組んで参る所存であります。
 今後とも本協会の事業推進になお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の一層のご発展とご健勝を心から祈念して新春の挨拶といたします。              

一般社団法人宮城県建設業協会 会長 千葉 嘉春

沿革

PROLOGUE

 昭和23(1948)年1月に宮城県土建協会として創立され、昭和25(1950)年7月に社団法人宮城県建設業協会に改組。宮城県に本社を有する約250社の地域建設業で構成される。協会本部を仙台市青葉区に置き、沿岸部に面する5支部、内陸部の4支部の計9支部で組織される。平成25(2013)年4月から一般社団法人に。

主な活動

 国や宮城県等との「大規模災害時における応急対策業務」、口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応としての「家畜伝染病の発生時おける緊急対策業務」に関する協定等を締結し、有事の際の危機管理産業として、地域及び住民の安全・安心で快適な暮らしを支える活動を展開している。  平成15(2003)年「宮城県北部連続地震」、平成20(2008)年「岩手宮城内陸地震」、平成23(2011)年「東日本大震災」、平成26(2014)年「豪雪」をはじめ、災害時にはそれら協定にもとづき、各機関の要請を受け、あるいは自主的にいち早く現場に駆けつけ、早期応急復旧に向けた対応等について組織を挙げた活動を展開している。  そうした献身的な取り組みが評価され、平成26(2014)年3月には、宮城県から災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」の指定を受けた。平成27(2015)年9月「関東・東北豪雨」の際にもいち早く出動し、決壊した河川堤防や国道の土砂崩れの応急復旧等に取り組んだ。「指定地方公共機関」として、これまで以上に危機管理産業である地域建設業(「町医者」)として、協会組織として、地域及び住民の安全・安心と快適な暮らしの実現に向け活動を展開している。

組織・運営

map
 

 協会の構造は、総会・理事会の議決機関、常置委員会・事務局の執行機関、9支部の事業推進機関の3つから成り、相互に補完しながらそれぞれの機能を発揮して活動を展開、支部は独自の運営ができるシステムとなっています。
 協会役員は、会長1名、副会長7名以内、理事25名以上31名以内、監事3名以上5名以内で理事9名以内を常任理事(会長、副会長、専務理事、常務理事を除く)。
 協会本部の常置委員会は、総務委員会、土木・農業土木委員会、建築委員会、舗装委員会、労務安全・環境委員会の5委員会が設置されています。さらに特別委員会、各種協議会、専門部会など必要に応じて構成。

会員:261社/9支部(令和2年6月1日現在)

組織機構図
本部・支部所在地
本 部 一般社団法人 宮城県建設業協会
〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 6F
TEL:022-262-2211 / FAX:022-263-7059
支 部 一般社団法人 仙台建設業協会
〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 2F
TEL:022-265-7094 / FAX:022-222-3439
宮城県建設業協会 仙南支部
〒989-1245 柴田郡大河原町字新南50-3 仙南建設会館 内
TEL:0224-53-3358 / FAX:0224-53-2018
宮城県建設業協会 名亘支部
〒989-2433 岩沼市桜五丁目6-23
TEL:0223-22-3500 / FAX:0223-22-3300
宮城県建設業協会 塩釜支部
〒985-0071 塩釜市松陽台一丁目3-5 株式会社千葉鳶 内
TEL:070-2019-0088
宮城県建設業協会 大崎支部
〒989-6117 大崎市古川旭四丁目3-24 大崎建設産業会館 内
TEL:0229-22-0718 / FAX:0229-24-3745
宮城県建設業協会 栗原支部
〒987-2272 栗原市築館字留場中田103 栗原建設会館 内
TEL:0228-22-9211 / FAX:0228-21-1245
宮城県建設業協会 登米支部
〒987-0511 登米市迫町佐沼字新大東65 登米建設会館 内
TEL:0220-22-3759 / FAX:0220-22-7146
宮城県建設業協会 石巻支部
〒986-0824 石巻市開成1-35 石巻ルネッサンス館 内
TEL:0225-95-6040 / FAX:0225-93-9980
宮城県建設業協会 気仙沼支部
〒988-0224 気仙沼市長磯前林84-1 気仙沼建設産業会館 内
TEL:0226-26-1181 / FAX:0226-26-1182

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