会長挨拶
年頭所感
新年明けましておめでとうございます。
皆様方には、お健やかに新春をお迎えになられたことと謹んでお慶び申し上げます。 昨年は元日から能登半島地震が発生、また気候変動の影響による大雨などで全国各地において災害が頻発する１年となり、その都度、「地域の守り手」である地域建設業が事前のパトロール作業や応急・復旧対応などに真っ先に駆けつけ最前線で対応にあたり、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える極めて重要な役割を担っております。
また、過去最多となった令和4年度シーズンに匹敵するペースで発生する「高病原性インフルエンザ感染」が昨年11月に宮城県石巻市内農場で確認され、約17万羽の防疫措置が行われましたが、運搬・埋却等の対応は防疫協定に基づき、建設業協会組織が担っており、この防疫対応においても当協会石巻支部が過酷で困難な作業にあたったところであります。
一方で、資機材価格の高騰や人件費上昇によって1件あたりの工事金額が上昇していることから、全体公共事業費が伸びてはいるものの実質投資額が想定以上に減少感が強く、特に、宮城県内においては東日本大震災の復興完遂の反動によって、建設投資額が激減している実態から、建設業保証会社で公表している売上高経常利益率において、宮城県内の状況は年々厳しさを増しており、令和4・5年度の直近2か年の結果においては最下位争いをしている厳しい状況にあります。
多種多様の災害時等において、「地域の守り手」の役割を担うことが出来るのも、常日頃より安定的・継続的な工事量を確保し、人員や資機材等を有し技術力を維持・発展し続けられる環境があってのことであります。
熾烈な人材獲得競争が繰り広げられる中で、昨年4月から適用となった時間外労働の上限規制を踏また対応や地球沸騰化による夏場の過酷な屋外作業等、実態に即した適正な工期設定と経費、作業効率の低下による歩掛りの見直し、実情に合った割増補正等、休日が増え、労働時間が減少しても労働者の減収とならず他産業と比較しても魅力ある処遇、職場環境が求められております。
建設業界において新しい働き方・暮らし方ができる産業として多様な人材の雇用の受け皿となるべく、各種施策が急速に展開されており、建設現場の省人化を進めるべく、オートメーション化に向けたi-Construction2.0の取組も示されるなど、当協会と致しましても、地域から頼られる「地域の守り手」としてサスティナブルな経営で存続し続けるため、建設投資額の確保とともに、やりがいや誇りと魅力ある産業づくりに向けたさらなるＤＸなどの推進等によって、処遇改善・環境改善に対し他産業にも負けない将来の担い手確保・育成に真摯に取組んで参る所存であります。
今後とも当協会の事業推進になお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の一層のご発展とご健勝を心から祈念し新春の挨拶といたします。
一般社団法人宮城県建設業協会 会長 千葉 嘉春
沿革
昭和23（1948）年1月に宮城県土建協会として創立され、昭和25（1950）年7月に社団法人宮城県建設業協会に改組。宮城県に本社を有する約250社の地域建設業で構成される。協会本部を仙台市青葉区に置き、沿岸部に面する5支部、内陸部の4支部の計9支部で組織される。平成25（2013）年4月から一般社団法人に。
主な活動
国や宮城県等との「大規模災害時における応急対策業務」、口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応としての「家畜伝染病の発生時おける緊急対策業務」に関する協定等を締結し、有事の際の危機管理産業として、地域及び住民の安全・安心で快適な暮らしを支える活動を展開している。 平成15（2003）年「宮城県北部連続地震」、平成20（2008）年「岩手宮城内陸地震」、平成23（2011）年「東日本大震災」、平成26（2014）年「豪雪」をはじめ、災害時にはそれら協定にもとづき、各機関の要請を受け、あるいは自主的にいち早く現場に駆けつけ、早期応急復旧に向けた対応等について組織を挙げた活動を展開している。 そうした献身的な取り組みが評価され、平成26（2014）年3月には、宮城県から災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」の指定を受けた。平成27（2015）年9月「関東・東北豪雨」の際にもいち早く出動し、決壊した河川堤防や国道の土砂崩れの応急復旧等に取り組んだ。「指定地方公共機関」として、これまで以上に危機管理産業である地域建設業（「町医者」）として、協会組織として、地域及び住民の安全・安心と快適な暮らしの実現に向け活動を展開している。
組織・運営
協会の構造は、総会・理事会の議決機関、常置委員会・事務局の執行機関、9支部の事業推進機関の3つから成り、相互に補完しながらそれぞれの機能を発揮して活動を展開、支部は独自の運営ができるシステムとなっています。
協会役員は、会長1名、副会長7名以内、理事25名以上31名以内、監事3名以上5名以内で理事9名以内を常任理事（会長、副会長、専務理事、常務理事を除く）。
協会本部の常置委員会は、総務委員会、土木・農業土木委員会、建築委員会、舗装委員会、労務安全・環境委員会の5委員会が設置されています。さらに特別委員会、各種協議会、専門部会など必要に応じて構成。
会員：250社／9支部（令和6年12月27日現在）
| 本 部 | 一般社団法人 宮城県建設業協会 〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 6F TEL：022-262-2211 ／ FAX：022-263-7059 |
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| 支 部 |
一般社団法人 仙台建設業協会 〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 2F TEL：022-265-7094 / FAX：022-222-3439 |
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宮城県建設業協会 仙南支部 〒989-1245 柴田郡大河原町字新南50-3 仙南建設会館 内 TEL：0224-53-3358 ／ FAX：0224-53-2018 | |
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宮城県建設業協会 名亘支部 〒989-2433 岩沼市桜五丁目6-23 TEL：0223-22-3500 ／ FAX：0223-22-3300 | |
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宮城県建設業協会 塩釜支部 〒985-0071 塩釜市松陽台一丁目3-5 株式会社千葉鳶 内 TEL：070-2019-0088 | |
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宮城県建設業協会 大崎支部 〒989-6117 大崎市古川旭四丁目3-24 大崎建設産業会館 内 TEL：0229-22-0718 ／ FAX：0229-24-3745 | |
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宮城県建設業協会 栗原支部 〒987-2272 栗原市築館字留場中田103 栗原建設会館 内 TEL：0228-22-9211 ／ FAX：0228-21-1245 | |
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宮城県建設業協会 登米支部 〒987-0511 登米市迫町佐沼字新大東65 登米建設会館 内 TEL：0220-22-3759 ／ FAX：0220-22-7146 | |
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宮城県建設業協会 石巻支部 〒986-1111 石巻市鹿又字山下西115-1 TEL：0225-25-6501 ／ FAX：0225-25-6502 | |
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宮城県建設業協会 気仙沼支部 〒988-0224 気仙沼市長磯前林84-1 気仙沼建設産業会館 内 TEL：0226-26-1181 ／ FAX：0226-26-1182 |
