会長挨拶
年頭所感
新年明けましておめでとうございます。
皆様方には、お健やかに新春をお迎えになられたことと謹んでお慶び申し上げます。
長期にわたったコロナウイルス感染症による制限も解除となり、経済正常化への期待が寄せられていたところでありますが、円安や世界各地での安全保障環境の悪化により先行き不透明な中で、物価高、資機材価格の高騰・品薄の影響等によって、我々地域建設業にも深刻な影響が及んでおります。
そのような中で、県内建設業を取り巻く環境は、東日本大震災からの復興事業もハード面での整備が完了した反動で、建設投資額が想定以上に激減状態となったことにより、熾烈な受注競争が繰り広げられる結果となり、建設業保証会社の統計指標における県内売上高経常利益率においては東日本地域で2年連続の最低値となり、令和3年度2.85％から令和4年度1.38％まで落ち込み、復興係数等の被災地特例施策も令和5年度より段階的に引き下げられていることから、さらなる経営環境の悪化に危機感を抱いているところであります。
一方で、地球温暖化の影響と考えられる頻発化・激甚化する自然災害がとどまるところを知らず、家畜伝染病を含む災害発生時においては、地域建設業が事前のパトロール作業や応急・復旧対応などに真っ先に駆けつけ対応にあたっているところでありますが、これら自然災害等による被害は国民生活に多大な影響を与えることから、更新時期にある社会インフラの老朽化対策を含めた国土強靱化や地方創生に向けた安定的・継続的な未来への投資が望まれており、令和5年度補正予算の成立によって国土強靭化関連に1.9兆円が計上されたところでありますが、当初予算の計上はもとより、改正国土強靭化法に基づく5ヵ年加速化対策の後継となる国土強靭化実施中期計画の事業規模の大幅増額等とともに、落ち込んでいる宮城県への傾斜配分を期待するところであります。
罰則付きの時間外労働規制の適用を本年4月に控え、将来の担い手確保に向けても働き方改革や賃金アップ、CCUSを始めとした処遇改善施策等、建設業界挙げての対応が進められており、建設分野でのDX等による生産性向上への各種取組など、新4K(給料・休暇・希望・かっこいい)の実現に向け環境改善に待ったなしの対応を図っているところでありますが、いずれも発注者側などの理解と連携・協力が必須でもあります。
当協会と致しましても、地域から頼られる地域建設業としてサスティナブルな経営で存続し続けるため、やりがいや誇りと魅力ある産業づくりに向けたDX・GXの推進等によって、処遇改善・環境改善に対し他産業にも負けない将来の担い手確保・育成に向け取組んで参る所存であります。
今後とも当協会の事業推進になお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の一層のご発展とご健勝を心から祈念し新春の挨拶といたします。
一般社団法人宮城県建設業協会 会長 千葉 嘉春
沿革
昭和23（1948）年1月に宮城県土建協会として創立され、昭和25（1950）年7月に社団法人宮城県建設業協会に改組。宮城県に本社を有する約250社の地域建設業で構成される。協会本部を仙台市青葉区に置き、沿岸部に面する5支部、内陸部の4支部の計9支部で組織される。平成25（2013）年4月から一般社団法人に。
主な活動
国や宮城県等との「大規模災害時における応急対策業務」、口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応としての「家畜伝染病の発生時おける緊急対策業務」に関する協定等を締結し、有事の際の危機管理産業として、地域及び住民の安全・安心で快適な暮らしを支える活動を展開している。 平成15（2003）年「宮城県北部連続地震」、平成20（2008）年「岩手宮城内陸地震」、平成23（2011）年「東日本大震災」、平成26（2014）年「豪雪」をはじめ、災害時にはそれら協定にもとづき、各機関の要請を受け、あるいは自主的にいち早く現場に駆けつけ、早期応急復旧に向けた対応等について組織を挙げた活動を展開している。 そうした献身的な取り組みが評価され、平成26（2014）年3月には、宮城県から災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」の指定を受けた。平成27（2015）年9月「関東・東北豪雨」の際にもいち早く出動し、決壊した河川堤防や国道の土砂崩れの応急復旧等に取り組んだ。「指定地方公共機関」として、これまで以上に危機管理産業である地域建設業（「町医者」）として、協会組織として、地域及び住民の安全・安心と快適な暮らしの実現に向け活動を展開している。
組織・運営
協会の構造は、総会・理事会の議決機関、常置委員会・事務局の執行機関、9支部の事業推進機関の3つから成り、相互に補完しながらそれぞれの機能を発揮して活動を展開、支部は独自の運営ができるシステムとなっています。
協会役員は、会長1名、副会長7名以内、理事25名以上31名以内、監事3名以上5名以内で理事9名以内を常任理事（会長、副会長、専務理事、常務理事を除く）。
協会本部の常置委員会は、総務委員会、土木・農業土木委員会、建築委員会、舗装委員会、労務安全・環境委員会の5委員会が設置されています。さらに特別委員会、各種協議会、専門部会など必要に応じて構成。
会員：261社／9支部（令和2年6月1日現在）
| 本 部 | 一般社団法人 宮城県建設業協会 〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 6F TEL：022-262-2211 ／ FAX：022-263-7059 |
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| 支 部 |
一般社団法人 仙台建設業協会 〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 2F TEL：022-265-7094 / FAX：022-222-3439 |
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宮城県建設業協会 仙南支部 〒989-1245 柴田郡大河原町字新南50-3 仙南建設会館 内 TEL：0224-53-3358 ／ FAX：0224-53-2018 | |
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宮城県建設業協会 名亘支部 〒989-2433 岩沼市桜五丁目6-23 TEL：0223-22-3500 ／ FAX：0223-22-3300 | |
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宮城県建設業協会 塩釜支部 〒985-0071 塩釜市松陽台一丁目3-5 株式会社千葉鳶 内 TEL：070-2019-0088 | |
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宮城県建設業協会 大崎支部 〒989-6117 大崎市古川旭四丁目3-24 大崎建設産業会館 内 TEL：0229-22-0718 ／ FAX：0229-24-3745 | |
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宮城県建設業協会 栗原支部 〒987-2272 栗原市築館字留場中田103 栗原建設会館 内 TEL：0228-22-9211 ／ FAX：0228-21-1245 | |
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宮城県建設業協会 登米支部 〒987-0511 登米市迫町佐沼字新大東65 登米建設会館 内 TEL：0220-22-3759 ／ FAX：0220-22-7146 | |
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宮城県建設業協会 石巻支部 〒986-1111 石巻市鹿又字山下西115-1 TEL：0225-25-6501 ／ FAX：0225-25-6502 | |
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宮城県建設業協会 気仙沼支部 〒988-0224 気仙沼市長磯前林84-1 気仙沼建設産業会館 内 TEL：0226-26-1181 ／ FAX：0226-26-1182 |
